●その他 注意事項

公設民営施設は「加算Ⅱ」制度の対象施設ではないため、当該施設に勤務する職員は、「加算Ⅱ」を受ける者ではありませんが、法人の円滑な研修受講計画実施の観点から、受講対象者となります。
園長副園長等の管理職及び主任保育士主幹教諭等に相当する者は、受講対象者ではありません。(定員に空きがある場合に受講可となりますが、受講料免除にはなりません。)

各分野の対象者は次のとおりです。 
 ア 専門分野別研修(乳児保育、幼児教育、障害児保育、食育・アレルギー対応、保健衛生・安全対策、保護者支援・子育て支援)の対象者は、保育所等の保育現場において、それぞれの専門分野に関してリーダー的な役割を担う者(当該役割を担うことが見込まれる者を含む)です。
 イ マネジメント研修の対象者は、アの分野におけるリーダー的な役割を担う者としての経験があり、主任保育士の下でミドルリーダーの役割を担う者(当該役割を担うことが見込まれる者を含む) です。

◇定員に空きがある場合、受講対象外の方も研修を受講することができます。

受講料免除の対象者は、東京都に所在する次の施設・事業所に勤務する受講対象者です。
 1.公設民営の認可保育所、認定こども園
 2.私立の認可保育所、認定こども園、幼稚園(新制度に移行した、施設型給付を受ける特定教育・保育施設のみ)
 3.特定地域型保育事業所(家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業)
 4.認証保育所

 ※私学助成を受ける私立幼稚園は、受講料免除の対象外となります。

 ☆上記以外の方は、有料(3,300円)での受講となります。
 (定員に空きがある場合、研修を受講できます)